筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 名簿 2022-09-22
│ │ │ │ (3)国の温室効果ガス削減目標が２０１３年度比２６％から４６％に │ │ │ │ 引上げられたが、それに向けての取組は。 │ │ │ │ (4)脱炭素社会に向け２０５０年カーボンニュートラルに取組むカー │ │ │ │ ボンシティ表明について本市の考えは。
│ │ │ │ (3)国の温室効果ガス削減目標が２０１３年度比２６％から４６％に │ │ │ │ 引上げられたが、それに向けての取組は。 │ │ │ │ (4)脱炭素社会に向け２０５０年カーボンニュートラルに取組むカー │ │ │ │ ボンシティ表明について本市の考えは。
しかし、その翌月の４月２２日、当時の菅総理大臣が、「２０３０年温室効果ガス削減目標を４６％とし、５０％の高みにチャレンジを追求する」と表明し、市に非があるわけではありませんが、ずれが生じる形となってしまいました。
62: ◯建設環境部長（西村直純） 国では、従来2013年度比で26％の削減としていた2030年度の温室効果ガス削減目標について、46％以上へ引き上げることを決定しました。このことから、本市の削減目標につきましても、ゼロカーボンシティ大野城宣言時には26％としておりましたが、現在改定作業を進めております環境基本計画の中では、46％以上の削減目標に変更したいと考えております。以上になります。
こうした影響をできるだけ軽減するため、国連では、本年１月から本格的に始動したパリ協定に基づき、加盟国に対して、温室効果ガス削減目標の上積み等、今後さらなる取組の強化を求めているところであり、本市としても、地球温暖化対策の強化は重要な課題であると認識しております。
次期の本市地球温暖化対策実行計画は、1.5度Ｃ特別報告書に沿って、温室効果ガス削減目標を思い切って引き上げるべきと考えます。 そこで、より高い目標の設定について、市長の見解を尋ねます。
まず、議案第11号森林環境譲与税基金条例の制定についてということでありますが、これは昨今の温室効果ガス削減目標の達成、あるいはこの数年豪雨などが続いております災害防止を目的とした森林整備に必要な財源を確保するということで、森林環境税及び森林環境譲与税が国のほうで創設されました。これから国から譲与される森林環境税等を基金として積み立てるために、当町で制定するものであります。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためにはとりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。 しかしながら、市町村が森林吸収源対策や山村・海岸保全対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足している。
我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためにはとりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。 しかしながら、市町村が森林吸収源対策や山村・海岸保全対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足している。
さらに、環境問題対策については、国が設定した温室効果ガス削減目標に資するため、久留米市地球温暖化対策実行計画の改訂に取り組んでいるところです。 「文化芸術・スポーツを活かしたまちづくり」では、久留米シティプラザや久留米市美術館の開館により、これまで見ることのできなかったさまざまなイベントや公演、特色ある展覧会などを企画・実施しています。
３点目の温室効果ガス削減の状況と関連性・位置づけについての御質問でございますが、国が２０１３年の第１９回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１９）において、２０２０年度以降の温室効果ガス削減目標を、これまでの１９９０年度比２５％削減から、２００５年度比３．８％削減とすることを発表をいたしました。
本市の温室効果ガス削減目標を掲げるグリーンフロンティアプランは、策定後５年目に入ってございます。現在、有識者などの意見を聞きながら、計画の見直し作業を進めているところでございます。
久留米市は温室効果ガス削減目標を９０年比で２０１４年にマイナス６％、２０年に２５％、５０年に８０％マイナスするという目標を持っております。 そこで、まず第一に、現時点での到達点と今後の計画の実現への道筋を明らかにしてください。 ２点目、現焼却ごみの中で生ごみが約２万トン以上あると思いますが、年間。
この実現に向けて、本市の温室効果ガス削減目標並びに地球温暖化対策地域推進計画はどのように改定されるのか、お伺いいたします。 その目標を達成するために、太陽光発電などの再生可能エネルギーへ大胆に移行転換することが求められています。太陽光発電の新たな買い取り制度や、住宅エコポイント制度の積極的活用及び今後の本市の取り組みについて、お伺いいたします。
再生素材を使用したものや、再生利用可能な商品の購入、コピーや印刷物については再生紙を使用するといったようなことを心がけておりますし、ＰＰＣペーパーあるいはフラットファイル、ボールペン、ペンシルなど２５品目のエコ商品を購入しており、温室効果ガス削減目標に向けまして取り組みを行っているところでございます。
一昨日、政府の温室効果ガス削減目標が発表され、会見の中で麻生総理が力説されるのを多くの方が目にされたと思います。目標達成のための手法に関しては、今後も多くの議論がなされるでしょうが、総理の「これは我々の地球を守るコストです」の言葉に表されるように、この方向性については、将来世代のために、この地球を預かっている私ども現在世代の揺るぎない認識だろうと思っております。
│ │ │ │ 2)平成21年度から22年度に向けた見直し計画の主 │ │ │ │ な内容とタイムスケジュール │ │ │ │ 3)地球温暖化対策推進法改正に対する市の対応 │ │ │ │ 4)温室効果ガス削減目標
地球温暖化防止対策への取り組みについては、現在本市では北九州市地球温暖化対策地域推進計画において、温室効果ガス削減目標を設定するとともに、具体的な約70の施策を掲げて総合的に地球温暖化対策を推進しているが、市民や事業者の環境意識の向上を図り、家庭や事業所での実際の行動につなげることが課題となっている。
もう市長は御存じと思いますが、地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策、この中の期限が２００３年から２０１２年までの１０年間、基本的な考え方の中において、京都議定書において温室効果ガス削減目標の達成手段として森林による二酸化炭素の吸収量の算入が認められた。しかしながら、その対象は、１９９０年以降新たに造成された森林及び適切な森林経営が行われた森林に限るものとされているわけなんです。
また、国は、京都会議で定められた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、今後、地方自治体に対して、削減に向けた行動計画を示してくるものと思われます。 そこで、本市が平成８年３月に発表したアジェンダ21北九州の諸施策に基づき、ＣＯ2 の削減などの具体的な数値目標とその実現に向けた行動計画を独自に策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。